住宅性能保証制度を利用する住宅の建設着工前に、
住宅登録の手続きを行います。
住宅の建設中に現場審査を行い、
合格したものについて、住宅登録します。

手続きの方法

建築確認がおりてから着工するまでの間に、
必ず住宅登録を行って下さい。

• ●対象住宅／
  すべての新築住宅(工法は問いません)、一戸建・長屋建住宅の
  増改築部分(増改築部分の面積が10�u以上で工事費用が
  500万円以上、基礎を新設する工事で、増改築部分に居住の
  用途を含むこと)
• ●申請先／
  供給する住宅の所在地を管轄する事務機関
• ●申請者／
  保証者となる登録業者(住宅建設業者、住宅販売業者)
  ※分譲住宅の場合は、住宅販売業者と住宅建設業者が
  協議のうえ、一方が申請を行ってください。
• ●コース種類／
  通常コース・基金コース
• ●住宅登録料／
  住宅価額×登録料率から算出。
  住宅登録料には各種割引があり、併用も可能です。

右のボタン �B をクリックして現場審査の実施へ！

登録業者の良心的な施工および自主的な品質管理を
前提として、住宅保証機構の定める設計施工基準を
厳守しているかどうかについて、専門の検査員が
審査します。住宅保障機構では、住宅登録申請された
すべての住宅に対して現場審査を行義務づけ、
これに合格したものを保証住宅として登録します。

現場審査の概要

行政建築確認検査などの経験を積んだ経験豊かな経験者が
建築中の重要な部分に付いての現場審査を行います。

●一戸建て住宅は2回(増改築工事を含む)
�@基礎配筋工事完了時
�A屋根工事完了時

手続きの方法

住宅登録の申請が受理されると、その際、検査員が決まりますので、
審査日時をご確認のうえ現場審査を受けて下さい。

右のボタン �C をクリックして10年保証の開始へ！

登録業者は、保障開始日から最長10年間にわたり
保証住宅の保証責任があります。
ただし、保障開始日から3年目以降は保証の対象と
なる自己の修補費用から免責金額を除いた額の
80%を保険金等として登録業者にお願いします。

手続きの方法

• ●引き渡し時：住宅保証機構が承認した保証書が発行されます
  ので、登録業者(保証者)は、住宅の引き渡しの際に住宅取得者へ
  お渡しください。(建設業者が分譲住宅の保証者となる場合には、
  保証書は販売業者へ交付することとなります)
• ●保証開始日から3年目以降の長期保証にかかる保証事故が
  起こった場合保険等の対象となります。
• ●支払保険金等の計算式／保証の対象となる自己の修補費用
  から免責金額を除いた額の80%を保険金としてお支払いします

※平成18年度から免責期間は廃止予定です。
※登録業者(保証者)が倒産している場合95%